就労移行支援と就労継続支援の違い支援の内容とどちらが自分に向いているのか
就労移行支援と就労継続支援の違い
障害のある方に対する就労支援には2種類あります。一つは「就労移行支援」、もう一つは「就労継続支援」です。言葉が似ているので混同してしまう方もいらっしゃるかもしれませんが、目的も対象者も異なる制度です。障害の程度やご本人の意向に基づいて、事業者や行政の担当者がその方に合った制度を推薦します。
就労移行支援とは
まず、就労移行支援とはどのような制度なのかをご説明します。
就労移行支援の対象者
企業など通常の職場での就労が見込まれる、満18歳から64歳までの一般企業での就労を希望する方です。
就労移行支援の主な支援内容
1．生産活動・職場体験等の活動の機会の提供、その他の一般企業での就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練
多岐にわたるトレーニングプログラムや擬似就労を通して就労体験をシミュレーションし、技能や知識を身につけます。
2．求職活動に関する支援
利用者ご自身のご希望や、障害特性や得意分野などを鑑みて適した就職先を探す支援をします。履歴書・職務経歴書などの書類を整えるサポートから面接練習、面接同行など就職活動のサポートを行います。
3．実習先・就職先の開拓
障害者雇用を検討されている企業を訪問し、利用者の受け入れが可能な企業実習先や就職先を開拓します。
4．就職後、職場への定着のために必要な相談等の支援
就労継続支援とは
次に、就労継続支援の仕組みについてご説明します。
就労継続支援とは障害者総合支援法に基づき、障害や疾患などで一般企業へ就労することが難しい方のために提供される福祉サービスを指します。一般企業への就労を目的とした就労移行支援とは、この点で大きく異なっています。
就労継続支援事業所は、はたらく場を提供しながら同時に知識・能力の向上のための訓練を行っています。就労継続支援の利用者は、職場ではなく「就労継続支援事業所」と呼ばれる事業所ではたらきます。実際の就労と職業訓練を並行して行う形ではたらくと考えると、分かりやすいでしょう。
なお、就労継続支援事業所には「A型」と「B型」の2種があります。A型事業所は、一般企業での就労が困難な方と雇用契約を結び、就労や生産活動の機会を提供します。一方でB型事業所は、雇用契約を結ばず、就労や生産活動の機会を提供しています。
A型事業所ではたらく人には給与の支払いが発生し、B型事業所ではたらく人には工賃の支払いが発生します。
就労移行支援・就労継続支援の違い
就労移行支援、就労継続支援A型・B型の違いは下表のとおりです。
| 就労移行支援 | 就労継続支援A型 | 就労継続支援B型 | |
|---|---|---|---|
| 目的 | 就職するために必要なスキルを身につける | 就労の機会の提供および生産活動の機会の提供 | 就労の機会の提供および生産活動の機会の提供 |
| 対象者 | 障害のある方、難病のある方で、一般企業へ就職することを希望する方 | 一般企業での就労は難しいが、雇用契約を結んではたらくことが可能な方 | 一般企業での就労が難しく、且つ、雇用契約を結んではたらくことが難しい方 |
| 雇用契約 | なし | あり | なし |
| 賃金 | 基本なし | 給与が発生 | 工賃が発生 |
| 年齢制限 | 65歳未満 | 65歳未満 | なし |
| 利用期間 | 原則2年間以内 | 定めなし | 定めなし |
就労移行支援の利用に向いている方
就労移行支援と就労継続支援の違いをご紹介しましたが、ここでは就労移行支援の利用に向いているのはどんな方かをご紹介します。
一般企業に就職したい方
就労移行支援は、就労トレーニングを経て一般企業や役所などへの就職を支援する制度です。就職を目標とするのであれば、就労移行支援の利用がおすすめです。
就労継続支援利用者で、一般就労（一般的な職場への就職）をめざす方
現在、就労継続支援を利用中の方が、就労移行支援の利用へ切り替えることも可能です。就労継続支援A型またはB型事業所で就労している方で、一般就労（通常の職場への就職）へ移行したいと考えている方なら、就労継続支援から就労移行支援への切り替えがおすすめです。
就労継続支援を利用している方が就労移行支援へ切り替える際に注意したいのは、「就労継続支援は支援事業所＝職場ですが、就労移行支援事業所は職場ではなく就労に向けたトレーニングの場にあたる」という点です。就労継続支援で賃金をもらっていた人も、就労移行支援に切り替えると収入がなくなるため、それを考慮した生活設計が必要となります。
就労継続支援の利用に向いている方
一方で、就労継続支援の利用がおすすめなのは、以下のような要件や希望をお持ちの方です。
障害があって一般就労が不安な方・困難な方
障害のある方のなかでも、障害や疾患の特性上、通常の職場ではたらくことに不安がある方なら、十分なサポートを受けながらはたらける就労継続支援事業所の利用がおすすめです。もちろん、一般企業などではたらいていた方で、障害や疾患を理由に一般就労が困難になった方も、就労継続支援を利用することが可能です。
障害特性に合ったはたらき方で、
適切な配慮を受けながら
生産活動を行いたい方
障害者雇用ではたらいていても、年齢や体力などの状況変化でさらなる配慮が必要となった方もいると思います。そのような方も、現状の障害特性を考慮した上で希望や要件に基づいて就労継続支援を利用することが可能です。
2018年にスタートした
「就労定着支援」とは？
就労移行支援等による一般企業への就労数は年々増加の一途をたどっています。
しかし就職後の生活リズム、給料管理、勤怠の乱れなど様々な問題が現実に発生し、短期離職につながるなど、就労に伴う生活上の支援ニーズは多様化することが想定されました。
そこで2018年、就労移行支援事業所を経て就職された方が安定した長期就業を目指していただけるように「就労定着支援」という新たな就労支援制度が設けられました。
就労定着支援は、就労移行支援を利用し就職した方へ、就労7カ月目から最長3年間職場への定着を支援し、離職を防ぐためのサービスです。
就労移行支援→就職→職場定着支援（就労移行支援に付随するサービスです）→就労定着支援という流れで、継続的なサポートを受けることができます。
就労定着支援事業では、以下のような順でサポートが進められます。
1．就労者の相談を受ける
就労定着支援事業者が就労した障害者から現在の仕事や職場について相談を受け、現状抱えている課題がないか、もしあればどのような課題であるかを把握します。
2．課題を踏まえて各機関との調整を行う
就労に関して何らかの課題がある場合、ご本人、ご家族、職場と連携を取り調整を実施します。必要に応じ、利用していた就労移行支援、就労継続支援事業所、医療機関などとの連絡調整を行う場合もあります。
3．具体的な支援活動の実施
課題の解決に向け、具体的な支援を行います。就労者の方の自宅を訪問して対面で支援活動を行ったり、職場を訪問したりします。その頻度は、月1回以上となります。
ミラトレの就労定着支援については、以下のページで詳しくご紹介しています。
どの支援を受けるべき？迷ったらミラトレにご相談を！
このページでは、就労移行支援と就労継続支援の違いをご紹介し、新たに加わった就労定着支援についてもご説明しました。3つの支援事業は名前もよく似ていますが、性質や特徴は大きく異なります。それぞれの相違点を把握しておき、ご自身の就労にもお役立てください。
ミラトレは就労移行支援事業所ですが、ご相談者の方の適性やご要望に合わせた事業所をおすすめすることが可能です。
「自分に必要な支援がわからない」「どの事業所に行けばよいだろう」など、迷ったときはミラトレにご相談ください。
お話を伺い、一人ひとりに最適な選択肢をアドバイスいたします。
就労移行支援についての疑問、ミラトレに関するご質問やご相談など、
お気軽にお問い合わせください。
資料請求や各事業所の施設見学も、こちらからお申し込みできます。
