就労移行支援の利用期間利用期間の最長と平均、利用期間のリセットや延長

就労移行支援の利用期間は？

就労移行支援事業所に通所する期間は、「原則2年間」です。利用者はこの2年間を有効に使って、一般就労のために必要なスキルや技能、知識などを身につけていきます。事業所内でのトレーニングからスタートし、一般企業で行う実習を受けたり、就職活動に向けた準備をしたり、さまざまなことを学んで実践する機会が設けられます。

就労移行支援は就職に必要な知識や技能を身につけ、利用者の方に一般就労を果たしてもらうことが目的となっています。それをあらかじめ定められた2年という期間内で実現します。
しかし、あくまで「2年以内の一般就労」が目標となるため、学校などのように利用者全員が2年間在籍しなければならないわけではありません。個人差はありますが、半年～1年といった比較的短い期間での就労を実現している方もいらっしゃいます。

ミラトレの平均利用期間

就労移行支援事業所ミラトレの卒業生の平均利用期間は「約1年」となっています。「卒業」とは、一般就労を実現した上で就労移行支援事業所を退所することを指します。 標準利用期間の半分で卒業される方は3割を超え、無事一般就労をかなえている方も多いことが分かります。

※2022年度実績

就労移行支援の再利用や
利用期間のリセットはできる？

就労移行支援の利用期間は最長2年間ですが、一度卒業しても2年以内であれば残りの期間を再利用することが可能です。具体例を見てみましょう。8カ月で卒業した方が再び就労移行支援事業所へ通う場合、残りの16カ月間の継続利用が可能ということになります。

また、トータルの利用期間が2年を超えていなければ何度でも再利用できます。たとえば、4カ月で卒業し、2回目を6カ月利用して卒業した方の場合は、残りの14カ月を上限に3回目以降の利用が可能になるというわけです。

上記のように、就労移行支援はトータルの利用期間が2年を超えていなければ、何度でも繰り返して利用できます。また、利用期間は役所の判断によってリセットされる場合もあります。

就労移行支援の利用期間延長はできる？

2年間という期限が設けられている就労移行支援の利用期間ですが、期限終了後の見通し次第では期間を延長できるケースもあります。規定の2年に加えて最長で1年間の利用期間延長が認められることがあります。 ただし、期間延長が認められるのは「延長期間中に就労できる見込みがある」と判断された場合のみです。延長を希望する場合、まずは自治体への申請を行わなければなりません。その後自治体で審査会が開催され、その結果いかんによって延長できるかどうかが決まります。どなたでも申請さえすれば延長してもらえるわけではないため、この点でも注意する必要があるでしょう。

就労移行支援の延長申請の方法

就労移行支援の利用期間を延長したいときは、お通いの就労移行支援事業所と相談しながら自治体へ延長申請を行い、その結果を待つこととなります。詳細な申請方法については、自治体によって異なりますが以下のような手順となる場合が一般的です。

1.延長申請書の作成

利用者が就労移行支援事業所に相談し、延長申請書を作成します。

2.延長申請書の提出

作成した延長申請書を、就労移行支援事業所から自治体へ提出します。

3.延長認定の審査

申請書を受け取った自治体が、延長認定審査会を行った上で審査をします。

4.審査通過後、延長が決定する

審査の結果、延長が認められれば正式に期間の延長を受けることができます。

期間延長をしたい場合は就労移行支援事業所に相談して申請するかどうかを決めることとなります。利用者にとって難しく感じるような手続きはあまりなく、基本的には就労移行支援事業所で申請を代行します。 ただし、延長申請が認められ、就労移行支援を２年以上利用しているケースは多くはないと言われています。ほとんどの方は、既定の2年間で就労移行支援事業所を卒業し、一般就労を実現しています。

就労移行支援から
就労継続支援への移行も可能

既定の利用期間である2年が過ぎても就労できなかった場合、利用を延長する方法の他に、就労継続支援A型・B型へと移行する手段もあります。
ここでは、就労継続支援A型・B型についてそれぞれご紹介します。

就労移行支援と就労継続支援の違いについては、以下の記事にくわしく掲載されています。