就労移行支援とは？

障害者総合支援法に定められた就労系障害福祉サービスのひとつです。

障害のある方や難病があり一般企業への就職を希望される方が、就職へ向けたトレーニングを行ったり就職活動や就職後のサポートが受けられる場所が就労移行支援です。法律に基づいた障害福祉サービスなので安心してご利用いただけます。

就労移行支援事業所では、
どんな支援が受けられますか？

就職に向けたスキルアップや就職活動、就職後の定着支援までトータルでサポートが受けられます！

生活習慣を整えはたらくための体力をつけること、自己理解を深めること、PCスキルを身につけること・・・理想の就職を叶えるために必要なことは一人ひとり異なります。就労移行支援事業所では、「目指す姿」をお伺いし１つずつ不安を解消しながら就職までのステップにあわせて多岐にわたるご支援を行います。

就労移行支援は
どんな人が利用できますか？

障害や難病のある65歳未満の方で、一般企業での就職を目指す方が対象です。

就労移行支援は、以下に該当する方にご利用いただけます。

※障害者手帳がなくても医師の診断・定期的な通院があれば申請可能な場合があります。

※65歳に達する前5年間障害福祉サービスの支給決定を受けていた方で、65歳に達する前日において就労移行支援の支給決定を受けていた方は、当該サービスを引き続き利用することができます。

※学生やアルバイトをされている方は、管轄の市役所（区役所）窓口にご相談ください。

ミラトレでは、さまざまな障害のあるさまざまな年代の方がトレーニングを受けています。

就労移行支援には
どのくらいの期間通えますか？

原則として最長2年間通所できます。

はたらくスキルや準備が整えば2年以内でも卒業することができます。ミラトレ卒業生の平均利用期間は約1年です。

2回目の利用も可能です。

法令による利用回数の制限はありません。1回目利用時に就職できなかった場合などは、2年間の上限から1回目利用期間を引いた残りの期間、2回目を利用できます。
例：1回目8カ月間利用した場合、2回目は1年4カ月の利用が可能

利用期間の延長が認められることも。

2年間の通所期間を終えても就職ができなかった場合、また体調不良等やむを得ない事情がある場合などは、自治体に申請をすることにより利用期間の延長が認められることもあります。延長期間は最長1年、申請をしても必ず認められるものではありませんのでご注意ください。

利用料金はかかりますか？

前年の収入によって自己負担額が異なります。

就労移行支援事業所の自己負担額は厚生労働省によって定められており、どの事業所も一律です。自己負担額については、利用料金のページをご覧ください。

どんなメリットがありますか？

就労移行支援に通所しトレーニングを受けることで、「安定してはたらけること」の証明になります。

就労移行支援での最長2年間のトレーニングは遠回りに感じることもあるかもしれませんが、トレーニング期間を経て、自信を持って就職に臨むことができるようになり、企業側も安心してあなたを採用することができます。

こちらの記事もチェック！ 就労移行支援事業所を選ぶポイントや通所のメリットについて、ミラトレノートでもご紹介しています。
記事を見る

就労移行支援事業所を
選ぶポイントは？

事業所の雰囲気やプログラム内容が「自分に合っているかどうか」が大切です。

令和2年10月1日現在、日本全国で3,300超の就労移行支援事業所があります。一般事務や軽作業のほか、農業やIT、整体・マッサージ業界に特化したものなど提供するプログラムも多岐にわたります。自分の目指す就職が叶えられるかどうか、比較検討してみることが大切です。

こちらの記事もチェック！ 複数の事業所を比較検討する際に役立つ記事はこちらよりご覧ください。
記事を見る

利用したいときは
どうすればいいですか？

まずはお近くの事業所までお問い合わせください。

施設見学や利用に関する相談を承ります。ご利用にあたって必要な手続きや契約についてもご説明いたします。ご利用までの流れは下記ページをご覧ください。

就労移行支援のスタッフは
どんな人ですか？

役割の異なるスタッフが、チーム体制で皆さんをサポートします。

就労移行支援事業所で皆さんをサポートするスタッフにはそれぞれ役割があります。

それぞれの役割とサポート内容を詳しく見ていきましょう。

就労継続支援との
違いはなんですか？

言葉は似ていますが、目的も対象者も異なる制度です！

就労移行支援は一般企業への就職を目指すトレーニングを行うのに対し、就労継続支援は一般企業への就職が困難とされる障害者の方に就労の場を提供します。違いを詳しくみていきましょう。