就労後の定着率について

一般企業への就職後の職場定着率のデータをもとに、定着支援の必要性について考えてみましょう。2017年障害者職業総合センターが行った「障害者の就業状況等に関する調査研究」によると、就職後の職場定着率の推移は、全体的に下降傾向にあることがわかります。

■障害者の職場定着率 (障害種類別）

定着支援あり・なしで変わる定着率の違い

■障害者の職場定着率 (定着支援別）

一方で就職後、一定期間の就労定着支援を受けた場合の定着率をみると違った結果が見えてきます。
定着支援が「あり」と「なし」での3カ月後の定着率の差を見てみると、支援ありが90.3%に対し支援なしは71.0%となっており、1年後では支援ありが73.2%で支援なしが52.6%となっています。
定着支援「あり」の場合の定着率は、定着支援「なし」と比べると約20.6%の差が開いており、支援を受けたほうが継続してはたらける可能性が高いことが伺えます。

就職後の離職理由について

就労定着支援の内容を詳しく解説

就労定着支援とはどのようなサービスなのか、利用期間や支援内容などについて詳しく解説します。

就労定着支援とは

就労定着支援とは、一般企業へ就職した障害者が、就職先において長く安定してはたらけるよう、就労後に生じるさまざまな課題に対して解決のためのサポートを行う福祉サービスです。2018年4月に法改正された障害者総合支援法に基づくサービスの一つとして始まり、福祉サービスを提供する事業所などが、障害者と企業、医療機関・福祉機関と連絡をとり、課題解決に向けて必要となるサポートを実施しています。定着支援を行っているのは、就労移行支援事業所の他にも、就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所、生活介護事業所、自立訓練事業所などです。

利用期間

就労定着支援の利用期間の上限は3年です。就労移行支援事業所や就労継続支援事業所などのサービスを利用し就職した場合は、その事業所が提供する職場定着支援をフォロー期間として半年間無料で利用できます。半年以降の支援については、定着支援事業所や地域の就労支援センターからの定着支援を受けることが可能です。

定着支援事業所で支援を受けたい場合は、就職後半年経過後（7か月目以降）3年が上限期間となっているため、前もって確認しておく必要があります。
また、就労定着支援の利用料金に関しては前年度収入により自己負担が発生する場合もありますので、 事前に相談をされることをお勧めします。

このように、就労定着支援期間には上限があるため、就職後3年半経過後に支援継続を希望する場合、障害者就業・生活支援セン ター等による支援へ引き継がれます。

具体的な支援内容

具体的には、利用者の自宅や企業等を訪問する月１回以上の対面支援を基本とします。支援員は障害者が抱える就業面や生活面、体調面での課題や不安をヒアリングし、課題解決のためのアドバイスを行います。その上で勤務先への訪問、医療機関や福祉機関と連携をし、障害者がはたらきやすい環境へとつなげています。

企業と障害者、双方へのフォローが重要

定着支援の実例を紹介

広汎性発達障害と診断されたAさん。就労移行支援事業所でのトレーニングを経て就職をしましたが、事業所に通っている頃から講座中の居眠りが多く、就職先でもその傾向がなおらずにいました。就職先企業の方からも居眠りを指摘したようですが、本人は「寝ていない」の一点張り。双方の認識の違いをクリアにし、業務に集中できるようにすることが課題となっていました。

本人へのヒアリングを通して居眠りの自覚がないことが明らかになったため、業務中にとれる対策や体調管理でのアドバイスを行った他、医師に相談するようサポートをしました。

支援員と企業側との話し合いでは、興味がわかないことや動きを伴わない仕事をすると眠くなるのではないかと仮説を立て、対策を行いました。具体的には「積極的に声を掛ける」「興味のわく仕事や単調でない仕事を割り当てる」などです。

このようなやりとりの過程で、居眠りを引き起こす原因がわかるようになり、明確な対策もとれるようになりました。業務中の居眠りもなくなり、現在は仕事への高い意欲とやりがいを持って就業されています。

まとめ