目が見えない、耳が聞こえない、精神的に不安定など障害のある人は、日常生活や社会生活を送る中で、さまざまなバリアに直面することがあるでしょう。

合理的配慮とは、障害のある人が感じるバリアを取り除いたり、軽減したりすることで、全ての人が公平な機会を得られるようにする取り組みです。

雇用の分野を対象とした法律である「障害者雇用促進法」では2016年の改定で、障害のある人を雇用する場合に「合理的配慮の提供」が義務づけられました。

事業主である企業は、障害のある従業員に対して合理的配慮を提供し、「均等な機会や待遇を確保する」「障壁となっている事柄に対して改善や調整をおこなう」義務があるのです。

合理的配慮を受ける対象となるのは、障害特性によってはたらくことに制限を受けている人たちです。例として以下のような障害があり、長期にわたり就労に制限を受けている、または就労が難しい場合に合理的配慮を受ける対象となります。
障害者手帳をもっていない人も対象に含まれます。障害により「出社が難しい」「定期的な通院が必要である」など、何かしらの制限を受けている人は全て対象です。

合理的配慮を提供する範囲は、「企業と対象者の双方に過重な負担がかからないこと」を基準に判断します。どのような配慮が必要となるかは障害者自身の障害特性や業務の内容、状況によって異なるため、一人ひとりに合った方法を見つけ出すことになります。

なお、企業に過重な負担となっているかは、以下のような項目から個別で判断をします。

・生産活動にどの程度影響するか
・機器や設備、人手などを増やすなど実現することが可能であるか
・費用や負担はどの程度か
・企業の規模に適した負担の程度であるか
・企業の財務状況に適した負担の程度であるか
・公的支援を利用できるか

これらを踏まえ、「お互いに大きな負担がかからない」と判断された場合に、合理的配慮の提供がおこなわれます。

参考：「合理的配慮」を知っていますか？　厚生労働省
参考：「合理的配慮指針（概要）」 厚生労働省
参考：「障害者差別解消法に基づく基本方針の改定」内閣府
【関連記事】：「合理的配慮とわがままの違いは？10の実例を交えてポイントを解説」

企業に対して合理的配慮を求めたい場合、どのような流れで進めると良いでしょうか。合理的配慮を企業に求めるときの4ステップを紹介します。

まずは、採用時に障害者本人から、合理的配慮を求めることを申し出ます。伝え方は、採用面接のときに直接話したり、履歴書の本人希望記入欄に記載したりする方法があります。

特に精神障害は、障害の有無や困難さが周囲に分かりづらいため、意思表示が重要です。仕事をする上で「自身が困難になること」「それについて自己対処できること」「自己対処が難しい場合に、企業側の対応があれば解決できること」の3つを伝えておきましょう。この3つを具体的に伝えることで、企業側も適切な配慮を見つけやすくなります。

伝え方によっては、合理的配慮として求めることが「わがまま」や「甘え」と捉えられてしまうこともあるでしょう。「担当の人から積極的に声をかけてほしい」ではなく、「定期的に面談や相談の場を設けてほしい」など、伝え方も重要です。就労移行支援事業所などを利用している場合は、どのような配慮が適切かを支援員と相談できます。自身の障害特性を踏まえて、求める対応を検討しましょう。

次に、希望する配慮事項について企業と話し合います。企業が負担となる要素は、人手やコスト、業務への影響度などさまざまです。求めた配慮の実現が難しい可能性もあるでしょう。先述したように、配慮による負担がどちらかに偏らないよう話し合うことが大切です。

配属時には、企業側から配属先部署の上司や同僚に配慮事項を共有し、理解や協力を求めます。プライバシー保護の観点や、円滑に配慮を受けるためにも、「配慮の受け方や、配慮内容を誰にどこまで伝えるか」は、明確にしておきましょう。

また、同じ部署にサポート担当者を配置してもらうなどフォロー体制を整えてもらうことで、問題が生じた場合にもすぐに相談しやすいでしょう。

合理的配慮の内容を、定期的に見直し・改善していくことも大切です。時間が経つにつれて、障害の状態が変化することや、緊張感の緩和、業務の習得状況によって、配慮の必要頻度が変わることもあるでしょう。長くはたらくことや安定してはたらける環境を整えるために、「配慮事項は現在も適切か」「新たな支障が生まれていないか」などといったことを確認しましょう。

定期的な面談の機会を設けてもらえると、見直しや改善が行いやすいです。お互いに状況を共有して、そのときに応じた適切な配慮へと改善できると良いでしょう。

企業では実際にどのような合理的配慮を実施しているのか気になる人もいるでしょう。募集・採用時および採用後に分け、合理的配慮の提供事例を紹介します。

視覚障害の人は、全盲や弱視、見える範囲が限定された視野搾取など、障害の状態や程度がさまざまです。また、光や明るさによって見えづらさや目の痛みを感じる人もいます。

聴覚障害には、小さな音が聞こえない、大きな音でもわずかに響きを感じるだけ、全く聞こえないなどさまざまです。また、耳が聞こえなくなった年齢や障害の原因、程度などによっても、聞き取る力や話す力が異なります。また、聴覚が過敏すぎて、甲高い音、大きな音、意識しないと聞こえづらいようなかすかな機械音等が気になってしまい、頭痛や不安が起きてしまう障害もあります。

肢体不自由には、腕や手指、肘関節など上肢の障害、股関節や股関節など下肢の障害、座位や立位などの姿勢の保持が難しいなど体幹障害、脳性まひなどによる運動機能障害などがあります。

内部障害とは、体の臓器に障害があることです。心臓・肝臓・呼吸・膀胱・直腸・小腸・肝臓・免疫などの機能障害があります。これらの障害に共通しているのは、体力や運動能力が低下していることがあります。

知的障害のある人は、言葉を理解して気持ちを表現することや、相手の気持ちを察することなどが苦手な場合があります。また、文章の理解が苦手で視覚的指示の方が理解しやすい人など、障害の状態や程度によって求められる対応もさまざまです。

精神障害が起こるのは、うつ病などの気分障害やてんかん、統合失調症などさまざまな精神疾患が原因です。原因となる疾患によって、障害の特性や必要な配慮は異なります。

発達障害は、自閉症やアスペルガー症候群、注意欠陥・多動性障害、学習障害などです。ほかにも、トゥレット症候群（チック）や吃音、発達性協調運動障害などもあります。複数の発達障害がある人や知的障害を伴う人もいて、障害特性はそれぞれ異なるため一人ひとりに合った支援が必要です。

難病には非常に多くの種類があります。しかし、共通しているのは時間帯や病状によって、本人の体調も変化することです。

高次脳機能障害とは、脳卒中や交通事故などで脳を損傷したことにより、失語症や注意障害、記憶障害、遂行障害などのさまざまな症状が起こることです。それぞれの障害特性によって、必要な配慮が異なります。