自立訓練とは、障害のある人が自立した生活を送るための能力を身につけることです。自立訓練には、生活能力の維持・向上を目的とした「生活訓練」と、身体機能の維持・向上を目的とした「機能訓練」の2種類があります。訓練を受けられる事業所の数は、2022年10月時点で生活訓練が1,583、機能訓練が401でした。今回は、主に生活訓練について紹介します。

出典：厚生労働省『令和4年社会福祉施設等調査の概況』

自立訓練（生活訓練）の利用を検討している人に向けて、対象者や利用できる期間、利用料金などの基本情報を紹介します。

自立訓練（生活訓練）の対象者は、精神・知的障害のある65歳未満の人です。主に、入所施設や病院、特別支援学校を出たあとに、生活能力の維持・向上に向けた訓練を必要としている人が対象です。

自立訓練（生活訓練）の対象となりうる生活面の困難をチェックリストにまとめました。多く当てはまる人は、自立訓練（生活訓練）の利用を検討してみても良いでしょう。

自立訓練（生活訓練）は、利用者の約9割が無料で利用していますが、前年度の世帯収入によって自己負担が発生します。具体的には以下の表を参考にしてください。

自立訓練（生活訓練）の事業所は、大きく分けて3種類あります。
通所型と訪問型を組み合わせた支援がおこなわれることもあります。

自立訓練（生活訓練）を利用するには、必要な書類を用意し手続きする必要があります。以下の流れを参考にしてください。

1）まず医療機関で心身の状態を確認し、継続的にはたらいても問題ないか医師と相談しましょう。

2）事業所の求人情報は、市区町村の福祉課やハローワーク、インターネットなどで調べられます。

3）見学や相談のほか、数日間の利用体験をおこなっている事業所もあります。当日の持ち物や服装は事業所の案内に従いましょう。

4）応募方法や選考の流れを確認し、書類選考や面接などを受けます。自分の特性や必要な配慮、勤務形態の希望など、面接で伝えるべき事柄を事前に整理しておきましょう。

5）選考を通過して、ご自身でも利用したいと思えた場合は、利用手続きをはじめます。利用にあたり、自治体へ受給者証の発行を申請します。手続きには、身分証明書や健康保険証のほか、障害を証明する書類が必要です。障害者手帳を取得していない場合は、障害の状態や程度を証明するために、自立支援医療受給者証や医師の診断書などを用意します。申請から支給決定まで2週間から2カ月ほどかかるため、事業所探しと並行して申請をおこなうケースもあるようです。自治体の担当者と相談の上で進めましょう。

6）自治体の調査員から生活状況やサービス利用について聞き取り調査を受けた後、サービス等利用計画書を提出します。書類は自分で作成するほか、家族に書いてもらう、特定相談事業者に依頼する、という方法があります。

7）サービス利用が決定したら、受給者証を受け取ります。事業所で労働条件を確認して、納得してから雇用契約を結びましょう。

自立訓練（生活訓練）も就労移行支援も障害福祉サービスのひとつであり、障害のある人に訓練や支援を提供します。しかし自立訓練（生活訓練）の目標は「自立した生活」ですが、就労移行支援は「一般企業などへの就職」を目指す点が異なります。

自立訓練（生活訓練）の場合、「自立した生活を送るために、どのような能力を向上したいか」というニーズに合わせてプログラムが提供されます。就労移行支援は、ビジネススキルや特性への理解、コミュニケーションスキル、体調管理など、さまざまな「はたらく力」を総合的に高めていきます。