自立訓練（生活訓練）の場合、「自立した生活を送るために、どのような力を身につけたいか」というニーズに合わせてプログラムが提供されます。就労移行支援は、ビジネススキルや特性への理解、コミュニケーションスキル、体調管理など、さまざまな「はたらく力」を総合的に高めていきます。

自立訓練の通所頻度は、週1～5日ほどが一般的で、利用者の体調や目標に応じて調整することが可能です。主なプログラムは、生活リズムの安定、コミュニケーション訓練、金銭管理、家事訓練、公共交通機関の利用練習などがあります。
就労移行支援では、通所型が一般的で、ビジネスマナーやパソコンスキルの習得、就職活動のサポートなど、就労に向けたプログラムが中心となっています。

自立訓練（生活訓練）の利用終了後は、一般企業への就職や復職、就労移行支援や就労継続支援への移行など、それぞれの目標に応じた進路を選択します。大学や専門学校に復学・進学するケースや、もともと入所施設で生活していた方が地域での一人暮らしをはじめるケースもあります。
就労移行支援の場合は、利用終了後は一般企業への就職や職場復帰を目指します。就職後は職場定着に向けた支援を受けられます。

原則として、自立訓練（生活訓練）と就労移行支援は併用できません。ただし、自治体の判断や利用計画次第では、例外的に認められる場合があります。例えば、宿泊型自立訓練（生活訓練）との併用が認められていることがあります。併用を検討する場合は、自治体に確認するようにしましょう。

基本的に併用は難しいですが、自立訓練（生活訓練）から就労移行支援へ段階的にステップアップすることは可能です。
まずは自立訓練（生活訓練）で生活リズムや体調を整え、その後に就労移行支援へ移行して就職準備を進めるケースも少なくありません。

A.自治体の判断やサービス等利用計画によっては、例外的に併用が認められる場合があります。まずは、担当相談支援専門員に確認しましょう。利用する場合は、通所日数や訓練内容が重ならないよう調整することが大切です。また、体調や目標の変化に応じて利用計画を見直しながら進めましょう。

A.自身の状態によって異なりますが、生活リズムや外出に不安がある場合は、自立訓練（生活訓練）を先に行うことをおすすめします。特に週5での通所が難しい場合や、体調の波が大きい場合は、自立訓練が向いているケースがあります。
一方、就労移行支援は、継続して通所できる状態にあり、はたらく目標がある場合に向いています。多くの事業所では見学や体験利用ができるため、実際の雰囲気や通所の負担感を確認してみましょう。さらに迷うときは計画相談支援や医師に相談し、無理なく進めてください。

A.自立訓練や就労移行支援といった福祉サービスを利用する場合は、まずはお住まいの市区町村や相談支援事業所に相談してみましょう。利用するためにはへ「障害福祉サービス受給者証」が必要です。
受給者証の申請と並行して、自分に合った事業所を探し、見学や体験利用を行います。

自立訓練（生活訓練）と就労移行支援は、目的やゴールが異なる障害福祉サービスです。生活リズムの安定や対人関係など、まずは生活基盤を整えたい場合は自立訓練（生活訓練）が向いているケースがあります。一方で、一般就労を目指して就職準備を進めたい場合は、就労移行支援が選択肢となるでしょう。
原則として、両サービスの併用はできませんが、自立訓練（生活訓練）でしっかりと生活の基盤を固めてから、就労移行支援で就労を目指す道もあります。どちらが自分に合っているか迷う場合は、自立訓練（生活訓練）と就労移行支援の両方を見学して、比較検討してみてはいかがでしょうか。

就労移行支援事業所「ミラトレ」では、一人ひとりの能力や特性に合わせたトレーニングを行っています。健康管理や生活管理の方法を身につけながら、パソコンスキルやビジネスマナーなどのビジネススキルを習得できます。実際にはたらくイメージをもてるよう、擬似就労などの実践的なトレーニングを重視しています。また、就職活動のサポートはもちろん、就職後の定着支援にも力を入れています。「就労移行支援について詳しく知りたい」「どの福祉サービスを利用すべきかアドバイスがほしい」という方はお気軽にご相談ください。