（※）就労アセスメントとは、「障害と折り合いながらはたらきたい」という人の能力やニーズを把握し、その人が適切な福祉サービスを利用できるようサポートする制度です。主に就労移行支援事業所などでおこなわれており、2025年10月から「就労選択支援制度」がスタートすると、就労継続支援B型の利用希望者は原則的にアセスメントを受けられます。

※参考：厚生労働省『就労系障害福祉サービスの概要』

（※1）3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入がおおむね300万円以下の世帯が対象
（※2）収入がおおむね670万円以下の世帯（18歳以上の場合は、障害のある当事者とその配偶者）が対象
（※3）20歳以上の入所施設利用者、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、一般2となります

※出典：厚生労働省『障害者の利用者負担』

シール貼付や値札付けなどの軽作業、パソコンを使った設計・プログラミング、農業など、作業内容は事業所によりさまざまです。そのため、どのような作業なら無理なく続けられそうか、事前に検討しておくと良いでしょう。

※出典：厚生労働省『就労系障害福祉サービスの利用者の支援ニーズ等の実態把握等に関する調査』

さまざまな障害の人を幅広く受け入れている事業所もあれば、特定の障害に特化している事業所もあります。事業所選びの際は、自分の障害が支援対象となっているか確認しましょう。就労場所は事業所内に限らず、他の企業におもむく施設外就労や在宅勤務、屋外作業などさまざまです。活動内容や雰囲気も異なるため、「屋外で他の利用者と一緒に体を動かしたい」「屋内で黙々と手仕事に取り組みたい」など、自分の希望に合った事業所を選びましょう。

就労継続支援B型を利用しても問題ないか主治医の判断を仰いだ上で、事業所を探します。利用したい事業所が見つかったら、問い合わせや資料請求をおこなって、自分の障害特性や希望に合っているかを確認しましょう。多くの事業所では見学や体験利用を実施しているので、自宅からの交通アクセスや作業内容、雰囲気を知るためにも、直接訪問してみることをおすすめします。

利用には受給者証の申請と発行が必要です。申請にあたり、障害者手帳は必ずしも必要ではありません。医師の診断書や自立支援医療受給者証など、障害があることを証明する書類を用意して、市区町村の福祉窓口で受給者証を申請します。

申請後、「サービス等利用計画書」を提出する必要があります。自分で作成することが難しい場合は、家族や相談支援事業者に依頼しましょう。受給者証が発行され、事業所で契約を結ぶと、通所を開始できます。

就労継続支援が「はたらく機会を提供する」サービスであるのに対し、就労移行支援は「企業などではたらくための準備をサポートする」サービスです。就労移行支援事業所は就労ではなく訓練の場なので、報酬は発生しません。

就労継続支援A型は、B型と違い雇用契約下の就労です。人によっては就労条件や仕事内容に負担を感じる可能性があるでしょう。その場合、A型からB型へ切り替えるという選択肢もあります。

※関連記事：『就労継続支援A型とは？利用方法や他サービスとの違いについて』

就労系の障害福祉サービスを選ぶ前に、「自分に合うはたらき方」について考えてみることをおすすめします。障害の特性や体力に考慮しながら、無理なくはたらける仕事内容や日数を具体的にイメージしてみましょう。その上で医師や障害福祉専門家、家族に相談すると、適切な障害福祉サービスを選びやすくなります。

事業所選びも大切です。「得意なことを活かしたい」「仲間と楽しく過ごしたい」「パソコンスキルを身につけたい」など、利用の目的は人それぞれでしょう。見学や体験利用を通して、自分の障害特性や希望に合った事業所を見つけてください。