人それぞれに状況が異なるため、就労移行支援で2回目を利用するケースはありえます。なんらかの事情により通所できなくなった場合は、1回目の利用を停止するのも選択肢のひとつです。

就労移行支援の利用期間は2年と限られているため、万全の状態で臨みたいですね。

2回目の就労移行支援を利用できる条件は、基本的に1回目と同じです。ただし、自治体によっては1回目と2回目の利用で条件や基準が異なる場合もあります。2回目の利用を検討している人は、自治体や事業所の支援員に相談してみると良いでしょう。

1.事業所の利用申し込み・行政の窓口に申請
利用したい就労移行支援事業所が決まったら、利用申し込みをします。利用が内定している状態で自治体の障害福祉課などに必要書類を揃えて申請しましょう。

2.認定調査
主に市区町村の福祉窓口で、認定調査員からさまざまな質問を受ける形式でおこなわれます。おおむね１時間程度かかります。

3.サービス等利用計画作成・提出
就労移行支援事業所を利用して、どのような期間でどのような就職を目指すのかといったサービス等利用計画を作成します。利用者本人が作成しても良いですが、作成が難しい場合は、指定相談支援事業者に作成を依頼することもできます。作成後は、給付の申請をした自治体の障害福祉課などに提出しましょう。

4.暫定支給の決定
自治体によっては、受給者証の暫定支給がおこなわれる場合があります。作成したサービス等利用計画が適切かを判断するため、暫定支給期間中には、利用希望者に対し一定期間就労支援がおこなわれます。暫定支給期間は、開始月から最長で2カ月間です。

5.個別支援計画の作成
暫定支給期間中や、支給を待つ間に、サービス提供事業所が主体となり個別支援計画を作成します。この個別支援計画をもとに就労移行支援がおこなわれます。

6.支給決定と受給者証の交付
個別支援計画が受理され、就労移行支援サービスの内容が利用者に通知されると、受給者証が交付されます。申請から交付までの期間は約2週間～2カ月です。

受給者証についてさらに詳しく確認したい人は以下の記事を参考にしてください。

※関連記事：『就労移行支援事業所の利用に必要な障害福祉サービス受給者証とは？申請方法とポイントを解説』

自立や社会生活に不安がある場合は、自立訓練事業所や障害者就業・生活支援センターを利用するのも選択肢のひとつです。就職を見据えて必要なスキルを身につけたい場合は、ハローワークのハロートレーニングで訓練を受けるのもおすすめです。

また、就労継続支援A型・B型を利用して、賃金や工賃を受け取りながら就労や生産活動に就く選択肢もあります。

2年間就労移行支援に通って自信をつけた人は、上記サービスを利用せず、自力で就職活動をおこなったり、一般企業が運営している転職サービスや人材紹介などを利用したりするのも良いでしょう。無理なく自分のペースで就職を目指せるのが利点です。