昨今「障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)」をベースに障害者の雇用を促進する動きが広がっており、就労移行支援事業所でも就活フェーズにある利用者に「障害者トライアル雇用」を適宜活用しています。

障害者トライアル雇用には、「障害者トライアルコース」と「障害者短時間トライアルコース」があります。「障害者トライアルコース」では、週20時間以上はたらきます。精神障害や発達障害のある方で、週20時間以上の勤務が難しい場合は「障害者短時間トライアルコース」が利用できます。「障害者短時間トライアルコース」では、週10～20時間から始め、体調や職場環境への慣れに合わせて徐々にはたらく時間をのばし、最大12カ月かけて、週20時間以上の就業を目指します。

障害者トライアル雇用の雇用期間は、原則3カ月となっています。精神障害者を初めて雇用する場合は、最大12カ月間です。ただし、障害者短時間トライアルコースの場合は、3カ月から12カ月の間で、企業と相談の上期間を定められます。また、現在障害者のテレワーク推進のため、テレワークによる勤務を行う場合は、トライアル雇用期間を最長6カ月まで延長できるとしています。

障害者トライアル雇用への応募は、ハローワークや民間の職業紹介事業者を通して行います。「障害者トライアル雇用求人」を探し、応募しましょう。書類選考がないため、応募した人は必ず面接へと進めます。ハローワークには障害について専門的な知識をもつ担当者が、就職に関する相談に応じる「障害者専門窓口」がありますので、相談するとよいでしょう。

チャレンジ雇用とは、障害のある方を国や地方公共団体の非常勤職員として就労し、その経験を生かして一般企業などのへの就職へとつなげる制度です。一般企業などへの就職につなげるための制度なので、トライアル雇用のようにそのままはたらき続けることは叶いません。

トライアル雇用同様に、はたらいた経験がない方や乏しい方、はたらくことに不安があり就職に向け経験を積みたい方などが活用できます。

チャレンジ雇用の推進が打ち出されている背景には、「障害者自立支援法」の施行があります。障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現のために、障害者の就労支援が本格的に強化されたのです。その後成長力底上げ戦略（基本的な構想）が提案され、福祉から雇用への「重点施策実施5か年計画」が策定されました。この中でチャレンジ雇用の促進と拡大が大きく打ち出され、各府省・各自治体でチャレンジ雇用を実施することとされたのです。

チャレンジ雇用の雇用期間は、最大3年となっています。1年以内の期間を単位として契約更新することが多いようですが、それぞれの業務内容に合わせて対応するため、職場により異なります。

チャレンジ雇用の求人は、ハローワークで見つけることができます。障害者職業センターや就労移行支援事業所でも、チャレンジ雇用の求人を探すことができます。応募はハローワークを通して行いますので、ハローワークで求職者登録をしておくとよいでしょう。

トライアル雇用を経験し、就職活動での優先順位も変化しました。業務内容を重視して選ぶことが多かったのが、はたらく環境をより大切にしたいと気づいたようです。トライアル雇用で通勤も経験し、苦手な満員電車を避ける時間帯を見つけたり、症状に支障のない移動時間を探ったりしたと言います。結果的にBさんはトライアル先の企業への就職は辞退したものの、苦手なことに対する自分なりの克服方法を見つけるきっかけとなりました。このようにBさんにとって、トライアル雇用は多くの気づきを生む経験となったようです。