特例子会社とは、障害のある人がはたらきやすいよう、合理的配慮に関する知識を備え労働環境を整えている会社です。厚生労働大臣から特例子会社として認定された会社は、障害のある人を5人以上、全従業員中20％以上の割合で雇用することなど、一定の要件を満たしています。

特例子会社の認定を受けると、国からの助成金を活用しながら障害者向けの設備や就業規則を整えやすくなります。そのため、一般企業よりも障害のある人にとってはたらきやすい環境といえますが、会社によっても違いがあるでしょう。就職を希望する会社の環境が自分に合っているかどうかは、面接や実習などの機会に確認してみましょう。

2009年につくられた特例子会社制度は、法定雇用率と深く関わっています。一定数以上の従業員をかかえる民間企業は、障害のある人を一定の割合で雇用する義務があります。この割合を法定雇用率といい、2024年4月時点の法定雇用率は2.5％です。特例子会社で障害のある人を雇用すると、親会社の法定雇用率に算定できるため、法定雇用率の達成に向けて特例子会社を設立する会社が増えています。

特例子会社の数は、2004年6月には153社でしたが、2023年6月時点では598社に上りました。この約20年で特例子会社ではたらく人の数も4186人から3万5722人へと増えています。お住まいの都道府県にどのような特例子会社があるかは、厚生労働省の特例子会社一覧で確認できます。

特例子会社に多い業種として、主に以下の3つが挙げられます。

特例子会社に多い職種はこちらです。

障害のある人が就職をする際、「特例子会社」と「一般企業の障害者雇用」のどちらに応募するか迷うこともあるのではないでしょうか。一般企業の障害者雇用枠でも障害のある人に対する合理的配慮が義務づけられているため、雇用形態において特例子会社との違いはありません。しかし、環境や設備の面で以下のような違いもあります。

特例子会社は、障害のある人の雇用の促進と安定を目的に設立されるため、一般企業と比べて障害に対するサポートや設備が整っている傾向があります。

ここでは、特例子会社ではたらく際の、一般的なメリットとデメリットを取り上げます。ただし、メリット・デメリットの有無や傾向は会社によって異なります。

障害のある人にとって、特例子会社はメリットが多い反面、次のようなデメリットもあります。

特例子会社への就職を目指す際に活用できるサポート機関を紹介します。どの機関を利用すべきか迷ったときは、お住まいの地域にある福祉窓口で相談してください。

就労移行支援事業所とは、障害のある人の就職・復職をサポートする福祉サービスです。ビジネススキルを磨くとともに、体調管理の方法なども学べます。就職に向けた準備から就職活動のアドバイス、就職後の定着支援まで幅広いサービスを受けられます。見学や利用体験をおこなっている事業所もあるため、はたらく上で必要なコミュニケーションスキルや労働習慣を身につけたい場合は、通所できる場所の就労移行支援事業所に問い合わせてみてください。