認定調査では、心身や生活の状態について正確に伝える必要があります。質問内容は簡単ですが、面接の場面において緊張や不安が高まりがちな方は、的確に答えるのは難しいかもしれません。通所を希望している就労移行支援事業所の支援員や家族に同席してもらい、回答を補足してもらうと良いでしょう。また、事前に調査票を確認して、どのように答えるかシミュレーションしておくと安心です。

調査終了後、認定調査の報告書や医師の意見書をもとに、1次判定（コンピュータ判定）と2次判定（市町村審査会）がおこなわれ、結果が通知されます。万一、結果に納得がいかない場合は市区町村に見直しを求めることが可能です。しかし、障害や疾患の診断を受けている人が不支給となるケースは少ないので、あまり心配しなくとも良いでしょう。

（5）認定調査を受ける
就労移行支援の認定調査の場合は、主に市区町村役所の福祉窓口で認定調査を受けます。介護サービスに関する認定調査の場合は、認定調査員が自宅を訪問しておこなう場合もあります。

（6）サービス等利用計画案を作成・提出する
サービス等利用計画案とは、福祉サービスの利用目的や要望などを書き込む書類です。利用者本人や家族が作成することもできますが、市区町村役所の特定相談支援事業者に依頼することもできます。その場合は、作成に一定の日数がかかる場合がありますので、よく確認しましょう。

（7）受給者証が交付される
申請から1週間～2カ月ほどで受給者証が自宅に届きます。自治体によっては、最長2カ月間の体験利用ができるよう、支給前に暫定支給がおこなわれることもあるので、窓口で確認してください。

（8）就労移行支援事業所と利用契約を結ぶ
事業所で利用契約を結びます。契約書の読み合わせや、書類の記入、押印等の作業があり、1～2時間ほど時間がかかる場合があります。持ち物としては、受給者証や印かんなどが必要になるので、事前に確認しておきましょう。

（9）利用開始
支援員と話し合い、利用開始日を決めましょう。一人ひとりの特性や目標に合わせて、支援員と本人が相談して「個別支援計画」を作成し、その計画にのっとってトレーニングを進めます。

就労移行支援を利用するにはさまざまな手続きが必要ですが、就労移行支援事業所の支援員がサポートしてくれるので、難しく考える必要はありません。不安な点があれば、支援員に相談しましょう。