※関連記事：『就労移行支援事業所って何？利用を検討する際のメリットと8つの判断チェックポイントを紹介』

※1　3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入がおおむね300万円以下の世帯が対象となります。
※2　収入がおおむね600万円以下の世帯が対象になります。
※3　入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。

詳細はこちらのページをご覧ください。

上記はあくまで一例で、ほかにもさまざまなコースが用意されています。なかには障害者向けのコース「ハロートレーニング（障害者訓練）」もあり、障害の状況に配慮した訓練が実施されています。

詳しくはハローワークの「職業訓練検索」ページで確認してみてください。

また、職業訓練とあわせて、訓練開始から終了後まで、訓練機関の職員から求職活動のサポートも受けられます。

職業訓練を利用するには、ハローワークで申し込み手続きをおこない、書類選考および筆記試験や面接を受けて合格する必要があります。倍率が高いコースもあるため、申し込みをした全員が受講できるわけではない点は念頭に置いておきましょう。

※手当を受け取るには、支給要件を満たしている必要があります。
※参照：厚生労働省『求職者支援制度のご案内』

※関連記事：『就労移行支援の概要』

就労移行支援では、障害や難病に関する知識をもったスタッフが在籍しているため、配慮を受けながら就職活動がおこなえるのが大きなメリットです。
また、同じ目標に向かう仲間ができるのも、就労移行支援の利点といえます。年齢や経験は異なっても、障害や困りごとをもつ人と事業所で出会うことは、大きな支えとなるでしょう。

さらに就労移行支援には、企業に就職後もサポートが受けられる「定着支援」サービスがあり、職場での困りごとや悩みを相談できるのも安心材料です。

就労移行支援を利用して就職するメリットについて、以下の記事で実際の成功事例とともに詳しく解説しているのでぜひご覧ください。
※関連記事：『就労移行支援を利用して、就職するためのポイントと成功事例を紹介』

一方、就労移行支援では、就職まで最長2年間通所しなければならない点や、自治体の判断によってはアルバイトができない点などがデメリットとして挙げられます。ただし、収入がなくても、傷病手当や失業手当、障害手当などを受給しながら利用できます。通所期間中の生活費に不安がある人は、事業所の支援員に相談してみましょう。
※関連記事：『就労移行支援を利用したいけれど生活費やお金が心配・・支援制度や対処法について解説』



また、就労移行支援は、事業所の雰囲気やトレーニングのレベル感が合わない場合がある点も注意が必要です。ひと口に就労移行支援といっても、サービス内容や設備、雰囲気は事業所によって異なるため、自分に合った事業所選びが重要です。ほとんどの事業所では見学や体験利用を受け付けているので、できれば複数の事業所を見学して自分の目で確かめることをおすすめします。
※関連記事：『就労移行支援の利用前に知っておきたい、事業所選びのポイント』

職業訓練は、最短2カ月～数カ月で就職に必要なスキルの習得が無料ででき、場合によっては給付金を受けながら受講できるのが大きなメリットといえます。受講するコースによっては託児サービスの利用もできます。

一方で、同時に複数のコースを受けられない、受講するには審査を通る必要がある、障害者向けのコースが少ない点がデメリットとして挙げられます。