知的障害とは、発達期（概ね18歳未満）に知的機能と社会生活への適応機能の遅れがあらわれ、日常生活に支援が必要な状態を指します。
知的機能の水準はIQ（知能指数）によって評価されることが多く、一般的にIQ70未満が知的障害の目安とされています。加えて適応機能は、日常生活で必要とされるコミュニケーション能力、対人スキル、仕事・学業への対応力などを指します。知的障害のある方は、同年齢に比べ読み書き・計算などの知能に遅れや停滞があり、集団のルールを守ったり、他人とよい関係を築いたりといった適応が難しいことがあります。そのため、知的障害のある方は特別な支援や配慮が必要です。

幼少期～青年期の発達期にあらわれるとされる知的障害ですが、中等度以上の場合は3歳児健診までにわかることが多いと言われます。しかし軽度の場合は、小学校入学時期にわかることや、学習内容が難しくなる中で明らかになることもあるようです。18歳を過ぎてからの知的能力や適応能力の低下は知的障害と診断されないため、大人になってからの診断には、子どもの頃からの困りごとなどのエピソードが必要となることが多いようです。

知的障害は、医療機関で問診と簡単なテストを行うことで診断されます。診断にはアメリカ精神医学会の「DSM-5」や世界保健機関（WHO）の「ICD-11」などの客観的な基準があり、検査結果から総合的に判断されます。また、知能検査と適応能力検査の2つによって総合的に診断がされるようです。

知的障害のあらわれ方は、人によってさまざまです。症状の程度により「軽度」「中等度」「重度」「最重度」の4段階に分類されます。ここでは、大人の知的障害の場合に症状の程度別に見られる特徴を見ていきましょう。

厚生労働省の令和5年度障害者雇用実態調査によると、従業員規模5人以上の事業所に雇用されている知的障害者数は27万5,000人に上り、平成30年調査の18万9,000人と比較して45.5％もの大幅な増加となっています。社会全体として障害者雇用への意識が高まっており、知的障害のある方が活躍できる場が着実に広がっていることが分かります。

知的障害がある方の平均勤続年数は、前回調査の7年５カ月から９年１カ月へと増加しており、職場への定着が進んでいることを示しています。また、雇用形態については20.3％が正社員としてはたらいており、安定した就労を実現している方も一定数いることがうかがえます。

労働時間については、週30時間以上の労働が64.2％を占めており、多くの方がフルタイム、またはそれに近い形態でのはたらき方をしています。平均賃金は、13万７,000円となっています。

参考：厚生労働省「令和５年度障害者雇用実態調査」

知的障害がある方のはたらき方の選択肢には、大きく分けて「一般雇用枠での就労」「障害者雇用枠での就労」「福祉的就労」の3つがあります。自身の障害の程度や特性、希望するはたらき方に応じて、最適な方法を選ぶことが重要です。

軽度知的障害がある方の場合、障害の程度によっては一般雇用枠で就職できるでしょう。一般雇用枠は職種や待遇の選択肢が多く、昇進や昇給のチャンスがある点はメリットです。しかし、障害があることをオープンにしていなければ、体調や苦手なことへの配慮を望めない可能性があります。周りの同僚と同じような成果や作業スピードを求められることもあるでしょう。

次に、障害者雇用枠というはたらき方もあります。療育手帳などの障害者手帳を持っていれば、障害者雇用枠への応募ができます。障害者雇用枠ではたらく場合、障害の特性や得意なこと、苦手なことを伝えた上で必要な配慮を得ながらはたらけます。自分に合った環境や仕事量、仕事内容であれば、特性があっても長く安心してはたらきやすいでしょう。

※関連記事：「障害者雇用ではたらくとは？一般雇用との違いや障害者手帳の種類についてまとめました」

知的障害のある方は、就労継続支援事業所A型、B型での福祉的就労というはたらき方もできます。すぐに一般企業ではたらくことが難しい人や、訓練を受けながら就職の準備をしたい人が、生活指導員や職業指導員からアドバイスを受けながら、実践的な仕事を通して成長できる場です。はたらいた時間や仕事の成果によって、給与や工賃がもらえます。A型、B型では、雇用契約や報酬制度に違いがあるため、自分に合ったはたらき方を選択する必要があります。

軽度知的障害のある方が仕事で直面しやすい困り事には、以下のようなことが挙げられます。ただ、特性は人それぞれ異なるためあくまで一例であり、すべての方に当てはまるものではありません。

仕事における職場の暗黙のルールや対人マナーを理解しにくいことがあります。明示されていない慣習やルールは把握が難しく、知らないうちに職場での信頼を損ねてしまうケースもあります。具体的で明確なルールを提示することで、適切に行動しやすくなります。

業務上の報連相（報告・連絡・相談）について、適切なタイミングや伝え方に戸惑うことがあります。「何をどこまで伝えれば良いか」が分からず、情報共有が遅れてしまうことも少なくありません。報告のタイミングや様式をあらかじめ決めておくことが助けになり、円滑な情報共有につながります。

口頭のみで伝えられた複数の指示を同時に理解・記憶することが困難な場合があります。一度に多くの情報を処理することが負担になるため、指示を一つずつ丁寧に伝えてもらうことや、書面・メモでの補足があると理解しやすくなります。

軽度知的障害のある方には、ルーティンワークが中心で、変化の少ない仕事が向いています。決まった手順を繰り返す業務や、一人で黙々と取り組める仕事は比較的ミスが少なく、定着しやすい傾向にあります。具体的な職種例は以下のとおりです。

軽度知的障害のある方が就職時に活用できる支援機関としては、主に以下が挙げられます。