お住まいの自治体ではどのような名称で呼ばれているか、確認してみてください。

「子どもの頃から知的な障害の傾向がみられた」「18歳までに脳の損傷を受けた」といったケースで、18歳以降に障害が明らかとなった場合も交付対象となります。また、知的障害をともなう発達障害の人も交付の対象です。この場合は、「療育手帳」と「精神障害者保健福祉手帳」の2種が交付されるケースが多いようです。

なお、成人になってからの事故や病気で高次脳機能に障害が生じた人は、原則として交付が認められません。高機能自閉症のように知的障害を伴わない発達障害の人は、「精神障害者保健福祉手帳」の交付対象となっても、「療育手帳」の交付は認められない場合があります。

ただし、発達障害によって生活に支障が出ている場合は、交付されるケースもあります。自治体によって基準が異なりますので、ご自身が療育手帳取得の対象となるのか知りたい場合は、各自治体窓口で相談してみましょう。

※参考：厚生労働省「療育手帳制度について」
※関連記事：知的障害の方のはたらき方とは？就職時に活用できる支援機関や福祉サービスも紹介

等級によって受けられる支援も異なりますので、自治体窓口で説明を受けましょう。

旅客運賃の割引となるのは、「療育手帳の旅客鉄道株式会社旅客運賃減額欄に、第1種または第2種の記載がある」ときです。新幹線や電車のほか、飛行機、バス、タクシーなど、さまざまな交通機関の旅客運賃が割引対象となります。例えば新幹線を利用する場合、「片道100キロを超える区間を利用する」という要件を満たすと、「普通乗車券」が5割引となります。

ほかにも、自治体や企業によって、医療費の助成や公共施設の利用料金・水道料金・携帯電話基本料金の割引などといった援助をおこなっているケースがあります。

さらに就職や転職に際して就労支援を受けられます。ハローワークの障害者用窓口を利用して、特例子会社や一般企業の障害者雇用枠、就労継続支援事業所など、「障害者求人」への応募も可能です。はたらき方の選択肢が増えるだけでなく、はたらく上で必要な配慮も受けやすくなるでしょう。

また、「日常生活自立支援事業」では、日常生活費の管理や定期的な訪問など生活面でのサポートも受けられます。

※参考：「日常生活自立支援事業」

療育手帳を取得すると更新や返還ができるため、自分の状態にあったサポートが受けられるでしょう。知的障害者が就労を目指すには、障害福祉サービスの一つである就労移行支援を活用するのもひとつの方法です。ただし、障害福祉サービスを受けるには、お住まいの自治体窓口にて、「障害によって就労が難しい状況にあるか」の確認が行われます。療育手帳は、障害の程度や状態を証明できるものとなります。

ここでは、就労移行支援事業所「ミラトレ」を利用して就職を叶えた人の就職事例を紹介します。

知的障害とADHD（注意欠如・多動性障害）の症状があるYさん。ミラトレで、初期・中期・後期と段階を踏みながら就労プログラムに取り組み、集中力とビジネススキルを身につけていきます。

自己理解が進んだことでご自身の特性に合ったアルバイト先を見つけ、就職から半年後には契約社員にステップアップ。国家資格取得にもチャレンジするなど、高い向上心をもって仕事に取り組んでいます。