雇用保険とは、離職した方が安定した生活を送りながら再就職を目指せるよう、経済的にサポートする公的制度の一種です。正式名称は、雇用保険の「基本手当」ですが、失業保険や失業手当、失業給付金など、さまざまな呼び方があります。失業したら誰でも受け取れるわけではなく、給付条件や期間が定められています。

受給には、下記のように一定の条件があります。

給付を受けるには、「求職活動をおこなっていること」が条件のひとつです。そのため、下記の方は、基本的に給付を受けられません。

給付される日数は、90日～360日の範囲内で、年齢や雇用保険の加入期間、離職した理由などに応じて決められます。たとえば、倒産や解雇のようにやむをえず離職した「特定受給資格者」は、給付される期間が延長される場合もあります。雇用契約が更新されなかったことで離職した方を「特定理由離職者」といい、「特定受給資格者」と同じように、比較的長い日数にわたって給付を受けられる場合があります。

受給期間は原則として離職した日の翌日から1年間ですが、その間に病気などで30日以上連続してはたらけなくなった場合、その日数だけ受給期間を延長できます。延長できる期間は最長で離職日の翌日から4年以内です。

雇用保険の1日当たりの支給額は、離職日以前の賃金や年齢によって決められます。基本的には、離職日以前の6カ月間に支払われていた月給の合計を180で割った額の50％～80％（60歳～64歳については45～80％）です。50％～80％という幅がありますが、賃金の低い方ほど割合が高くなります。ただし、年齢ごとに上限額が決められており、30歳未満は6,945円、30歳以上45歳未満は7,715円、45歳以上60歳未満は8,490円、60歳以上65歳未満は7,294円までです。

※参考：「ハローワークインターネットサービス 基本手当について」

うつ病で退職した場合も雇用保険を受け取れるのでしょうか。申請前に知っておきたいことや、申請の流れについて紹介します。

前の章で紹介したように、「けがや病気ですぐに就職できない（求職活動ができない）」場合は雇用保険を受給できません。そのため、長期うつ病ではたらくことが難しい方も受給できない場合があります。自分がはたらける状態にあるのかを、まずは医師に相談してみましょう。

医師から、今ははたらける状態ではないと判断された場合も、「就職困難者」に認定されると雇用保険を受給できる可能性があります。就職困難者は障害者手帳を持つ人が対象となり、ハローワークへの申し出が必要です。障害者手帳を持っていなくても、統合失調症やそう病・うつ病（躁うつ病）、てんかんの方は、医師の診断書を提示すれば認定されます。

また、経済的な支援は雇用保険だけではありません。その他の支援制度の活用も検討してみましょう。たとえば、雇用保険の待機期間に無利子で貸付を受けられる「臨時特例つなぎ資金貸付制度」や、病気やけがによって日常生活や仕事が制限された場合に受け取れる「障害年金」などがあります。

雇用保険の申請は、原則として離職した翌日から1年間と決められています。必要な書類を用意し、ハローワークで手続きをおこないましょう。

雇用保険は離職した方を対象にした手当ですが、休職中の方を対象とした経済的支援として傷病手当金があります。休養のために十分な収入を得られないと認定された場合、生活を保障するために支給されます。

傷病手当金を受給するには、下記の条件のすべてを満たす必要があります。

【傷病手当金の給付条件】

うつ病で休職される場合も下記に当てはまる場合は、支給額の一部、もしくは全額を受け取れない場合があります。

療養のために仕事を3日間連続して休んだ方は、4日目から支給されます。支給される期間は、支給開始日から1年6カ月です。

傷病手当金の1日当たりの支給額は、おおよそ月給の3分の2です。計算方法は下記の通りです。

「支給開始日以前、12カ月間の標準報酬月額を平均した額」÷30×（2/3）

標準報酬月額は、月給を一定区分に分けたもので、給与明細書で確認が可能です。1等級の5万8000円から50等級の139万円まで、50等級に分かれています。
支給開始日以前の期間が12カ月に満たない場合は、支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額、または標準報酬月額の平均額のいずれか低い額を使用して計算されます。

※参考：「全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」

ここまで紹介したように、雇用保険の対象者は「はたらける状態にあり、仕事を探している方」で、傷病手当金の対象者は「はたらけない状態にあり、仕事を休んでいる方」です。対象者が異なるため、2つの手当を同時に受け取ることはありえません。

傷病手当金を受給しながら休職する場合、1年6カ月経過すると、はたらけない状態が続いていたとしても、傷病手当金の支給は終了します。うつ病の状態によっては、傷病手当金の支給が終了した後も経済的サポートを受けられるよう、障害年金の申請を考えておいた方が良いかもしれません。

はたらける状態にまで体調が回復したけれども、元の職場に戻らず新しい仕事を探す場合、傷病手当から雇用保険に切り替えるケースもあります。ただし、雇用保険の受給が決定しても、すぐに支給されるわけではありません。手当が支給されるまで7日間の待機期間があるため、求職申込みができるようになったら同じタイミングで雇用保険の申請をおこないましょう。

うつ病で退職した後、就労移行支援を利用して再就職した事例を紹介します。

40代男性のAさんは、クレーム対応業務が続いたことから体調を崩してうつ病を発症。休職期間を経て退職した後、長期就労を目指して就労移行支援事業所「ミラトレ」の利用を決めたそうです。通所を開始した頃は、障害特性を受け入れられない様子でしたが、トレーニングを重ねるうちに、自分の得意なことや不得意なことがわかってきたそうです。特性への理解が進んだことで、再就職への道が開けました。

※関連記事：「うつ病の40代男性Aさんの就職事例」

持続性抑うつ障害と診断された20代女性のXさんは、仕事を辞めて1年間の休養期間を過ごしました。その後、就職活動に励み内定を獲得しましたが、出社することができなかったそうです。自己理解を深めるため「ミラトレ」への通所を決意。メンタルケア講座などを通じて体調のコントロール方法を身につけ、就職への自信を深めていきました。通所開始から11カ月後に内定を獲得し、現在は正社員として活躍しています。

※関連記事：「持続性抑うつ障害の20代女性Xさんの就職事例」