失業保険とは、離職した方が安定した生活を送りながら再就職を目指せるよう、経済的にサポートする公的制度の一種です。正式名称は、雇用保険の「基本手当」ですが、失業保険や失業手当、失業給付金など、さまざまな呼び方があります。雇用保険は、1週間あたりの所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがある方が加入対象となります。雇用保険に加入している方が一定の条件を満たすことで、失業保険の給付を受けられる仕組みです。ただし、失業したら誰でも受け取れるわけではなく、給付条件や期間が定められています。

受給には、下記のように一定の条件があります。

給付を受けるには、「求職活動をおこなっていること」が条件のひとつです。そのため、下記の方は、基本的に給付を受けられません。

うつ病が原因で退職した場合でも、条件を満たせば失業保険を受給できます。受給者は「一般の離職者（自己都合退職者）」「特定受給資格者」「特定理由離職者」「就職困難者」の4つに分類され、うつ病による退職は、多くの場合「特定理由離職者」もしくは「就職困難者」に該当します。これらに認定されると、一般の自己都合退職者と異なり、給付制限がなくなる、または給付日数が優遇されるなどのメリットがあります。
それぞれの区分による違いを確認しておきましょう。

離職日以前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12カ月以上あることが条件です。自己都合による退職と判断された場合、原則として給付開始までに1カ月程の給付制限が設けられます。

会社都合の倒産や解雇などにより、再就職の準備をする時間的余裕がないまま離職した方が該当します。離職日以前の1年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して6カ月以上あれば受給資格を得られます。

雇用契約が更新されなかった場合や、うつ病の発症など、正当な理由に該当する事情で自己都合退職をした場合に認定される区分です。特定受給資格者と同様、離職日以前の1年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して6カ月以上あれば受給資格を得られます。正当な理由と認められれば、自己都合退職であっても給付制限は設けられません。

障害や精神疾患、社会的事情などにより一般の求職活動が著しく困難で、再就職に特別な配慮を必要とする方が対象です。離職日以前の1年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して6カ月以上あることが条件となります。精神障害者保健福祉手帳を持っている方に加え、手帳がなくても医師の診断書などをもとに就職困難者として認定される場合があります。

次のような状況では、失業保険を受給できません。

体調に不安が残る場合は、まず医師に相談し、はたらける状態にあるかどうかを確認することが大切です。

受給期間は原則として離職した日の翌日から1年間ですが、その間に病気などで30日以上連続してはたらけなくなった場合、その日数だけ受給期間を延長できます。延長できる期間は最長で離職日の翌日から4年以内です。

就職困難者として認定されると、45歳未満で雇用保険の加入期間が1年以上ある場合は300日、45歳以上65歳未満であれば360日まで受給できます。認定を受けるには、精神障害者保健福祉手帳、または医師の診断書の提出が必要です。手帳を取得していない段階でも、診断書があれば「就職困難者」として扱われる場合があるため、ハローワークへの相談をおすすめします。

1回目の給付金受け取りの後は、4週間ごとにハローワークに行き、失業認定申告書と雇用保険受給資格者証を提出して、失業認定を受けます。再就職が決まるまで、失業の認定と受給を繰り返しますが、前の章でもご紹介した通り、給付期限は最長1年間です。この期間を過ぎてしまうと、所定の給付日数が残っていても給付が受けられなくなります。なるべく早めに申請しましょう。

経済的な支援は、失業保険だけではありません。その他の支援制度の活用も検討してみましょう。たとえば、失業保険の待期期間に無利子で貸付を受けられる「臨時特例つなぎ資金貸付制度」や、病気やけがによって日常生活や仕事が制限された場合に受け取れる「障害年金」などがあります。また、休職中で十分な収入を得られない場合は、健康保険の「傷病手当金」が生活を支える柱になります。それぞれの制度は対象者や条件が異なるため、体調や就労可能な状態に応じて適切な制度を組み合わせることが大切です。

失業保険の対象者は「はたらける状態にあり、仕事を探している方」で、傷病手当金の対象者は「はたらけない状態にあり、仕事を休んでいる方」です。対象者が異なるため、2つの手当を同時に受給することはできません。

傷病手当金を受給しながら休職する場合、1年6カ月経過すると、はたらけない状態が続いていたとしても、傷病手当金の支給は終了します。うつ病の状態によっては、傷病手当金の支給が終了した後も経済的サポートを受けられるよう、障害年金の申請を考えておいた方が良いかもしれません。

はたらける状態にまで体調が回復したけれども、元の職場に戻らず新しい仕事を探す場合、傷病手当から失業保険に切り替えるケースもあります。ただし、失業保険の受給が決定しても、すぐに支給されるわけではありません。手当が支給されるまで7日間の待期期間があるため、求職申込みができるようになったら同じタイミングで失業保険の申請を行いましょう。

うつ病で退職した後、就労移行支援を利用して再就職した事例を紹介します。

うつ病のある方が一般企業への就職を目指す場合には、就労移行支援の利用をおすすめします。就労移行支援とは、「訓練等給付」と呼ばれる障害福祉サービスの一つで、障害のある方の就職と安定就労をサポートする制度です。失業保険と訓練等給付は同時に受給することが認められており、手当を受け取りながら就労移行支援事業所に通所できます。

就労移行支援事業所「ミラトレ」では、うつ病のある方も長くはたらくための力を身につけられるよう、一人ひとりの特性に応じたトレーニングを行っています。
生活リズムの安定や体調管理の方法を身につけながら、就労に必要なスキルや自己理解を深めることができます。

また、実際の職場を想定した擬似就労を通じて、自分に合ったはたらき方や仕事の進め方を実践的に学べることも特徴です。就職活動のサポートはもちろん、就職後の定着支援にも力を入れているため、「就職すること」だけでなく「長くはたらき続けること」を見据えて準備を進められます。

「うつ病からの再就職に不安がある」「自分の体調に合ったはたらき方を見つけたい」という方は、まずはお気軽に「ミラトレ」の支援員へご相談ください。