診断書は、うつ病で会社を休む場合、療養の必要性を証明する文書です。労働基準法には診断書提出に関する定めはありませんが、会社の就業規則で「診断書の提出」を休職に入るための条件としている場合があります。事前に就業規則を確認しましょう。診断書は、医療機関で医師の診察を受けた後に作成を依頼します。医療機関によって作成方法が異なる場合があるので、とまどうことがあるかもしれません。そこで今回は、診断書作成を依頼する際の注意点や、休職までの流れについて解説します。
診断書とは
診断書とは、医師が患者の健康状態を記した文書のことで、病気休業診断書と呼ばれることもあります。診断書の主な記載事項は下記の通りです。
■氏名・性別・生年月日などの基本情報
■傷病名
■治療内容
■業務への支障の程度
■療養期間の見込み
など
企業や団体の休職制度を利用する際は、診断書の提出が必要なことが一般的です。公務員は、指定された医師2名の診察を受けて、診断書を提出しなければならない場合があります。
※参考:厚生労働省「治療の状況や就業継続の可否等について主治医の意⾒を求める際の様式例」
■氏名・性別・生年月日などの基本情報
■傷病名
■治療内容
■業務への支障の程度
■療養期間の見込み
など
企業や団体の休職制度を利用する際は、診断書の提出が必要なことが一般的です。公務員は、指定された医師2名の診察を受けて、診断書を提出しなければならない場合があります。
※参考:厚生労働省「治療の状況や就業継続の可否等について主治医の意⾒を求める際の様式例」
診断書をもらう際の注意点
診断書を発行してもらっても、会社の要件を満たさなければ休職手続きができない場合があります。一つひとつ確認しておきましょう。
診断書の書式を事前に確認する
診断書は、休職以外にも福祉制度の利用申請や保険の給付金請求など、さまざまな場面に用いられ、用途ごとに書式が異なります。休職に必要な書式や情報を会社に確認し、医療機関へ伝えましょう。
時間に余裕をもって医療機関に依頼する
診断書の発行日数は病院によって異なり、発行されるまでに1週間~1カ月と幅があります。できるだけ早く依頼すると良いでしょう。一般的には患者本人が申請と受け取りをおこなうため、診断書ができあがったら受け取りに行く必要がありますが、医療機関によっては郵送してくれるケースもあります。また、症状緩和のためにすぐにでも休養が必要な場合は、診断書を即日発行してもらえるか医療機関に確認しておくと良いでしょう。
利用目的や提出先を伝える
医療機関に診断書作成を依頼する際は、「休職制度を利用するため勤め先に提出します」と利用目的と提出先を伝えましょう。うつ病などで休職するための診断書には、精神状態や治療の見通し、就労の可否、療養のために必要な期間を記載してもらえます。
診断書の発行にはお金もかかる
診断書の発行には費用がかかり、申請者本人の負担となります。金額は「周辺公的医療機関等との均衡を考慮して定めた額」と厚生労働省にて定められており、地域や医療機関によって異なります。相場は1通あたり2,000円~10,000円です。事前に費用額が知りたい場合は病院のホームページや電話で金額を確認してください。
診断書をもらったら内容をチェックする
診断書を受け取ったら、傷病名や療養期間の見込みに誤りがないか、念のため確認してから提出しましょう。不明な点がある場合は、早めに医療機関に相談してください。会社に提出した後、内容を確認する必要が生じた場合に備えて、診断書の控えを取っておきましょう。
診断書を会社に提出して休職する際の手順
診断書を会社に提出したら、上司や人事担当者から、休職に必要な手続きや復職までの流れを確認しましょう。下記の内容を確認しておくことをおすすめします。
■傷病手当金など経済的保障が必要な場合の申請方法
■会社が紹介または提供してくれる職場復帰支援サービスがあるのか
■休職から復職までの最長期間
■会社と主治医との情報共有の仕方
休職中は、心のケアを最優先に過ごしましょう。心身の状態が安定し、医師が「復職可能」と判断したら、復職診断書を発行してもらい復職の準備をおこないます。上司や人事担当者、産業医などと話し合い、復職の段取りや復職後の勤務形態について話し合いましょう。試し出勤(通勤訓練)制度やリワークプログラムなどの復職支援制度を利用できれば、職場復帰に対する不安を軽減できるかもしれません。職場以外でも、医療機関が運営するリワーク支援、就労移行支援事業所、リワーク専門の支援機関などがトレーニングプログラムを提供しています。
休職期間が終わるまでに体調が安定する見通しが立たない場合、休職期間の延長が可能か勤め先に確認しましょう。心身の状態や勤め先の環境によっては、退職して休養に専念するという選択肢もあります。医師や家族と相談しながら慎重に検討することをおすすめします。上司に直接退職を申し出ることが難しい場合は、産業医に面談を申し出たり、退職代行を利用したりと仲介役をはさむのもひとつの方法です。
※関連記事:「うつ病による休職期間はどのくらい必要?休職から復職・退職までの流れについて」
※参考:全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」
※出典:労働者健康安全機構「精神障害による休職からの職場復帰の現実と課題」
■傷病手当金など経済的保障が必要な場合の申請方法
■会社が紹介または提供してくれる職場復帰支援サービスがあるのか
■休職から復職までの最長期間
■会社と主治医との情報共有の仕方
休職中は、心のケアを最優先に過ごしましょう。心身の状態が安定し、医師が「復職可能」と判断したら、復職診断書を発行してもらい復職の準備をおこないます。上司や人事担当者、産業医などと話し合い、復職の段取りや復職後の勤務形態について話し合いましょう。試し出勤(通勤訓練)制度やリワークプログラムなどの復職支援制度を利用できれば、職場復帰に対する不安を軽減できるかもしれません。職場以外でも、医療機関が運営するリワーク支援、就労移行支援事業所、リワーク専門の支援機関などがトレーニングプログラムを提供しています。
休職期間が終わるまでに体調が安定する見通しが立たない場合、休職期間の延長が可能か勤め先に確認しましょう。心身の状態や勤め先の環境によっては、退職して休養に専念するという選択肢もあります。医師や家族と相談しながら慎重に検討することをおすすめします。上司に直接退職を申し出ることが難しい場合は、産業医に面談を申し出たり、退職代行を利用したりと仲介役をはさむのもひとつの方法です。
※関連記事:「うつ病による休職期間はどのくらい必要?休職から復職・退職までの流れについて」
※参考:全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」
※出典:労働者健康安全機構「精神障害による休職からの職場復帰の現実と課題」
就労移行支援事業所「ミラトレ」を利用したうつ病の方の再就職事例
うつ病で休職・退職した後、就労移行支援事業所「ミラトレ」で障害受容とスキルアップを図り、再就職を叶えた事例を紹介します。
報告・連絡・相談のトレーニングに力を入れ、社会で貢献できる人材に
システムエンジニアだったDさんは相談をしづらい職場環境に悩み、体調を崩してしまいました。うつ病と診断され休職しましたが、休職期間中に症状が回復せず退職。体力をつけながら再就職を目指すため、就労移行支援事業所「ミラトレ」への通所を開始しました。「気になったことは質問しないと落ち着かない」「休むという連絡ができない」など、報告・連絡・相談のやり方に課題があったため、心の負担になりにくい方法を探りました。報告・連絡・相談ができるようになった段階で就職活動をおこない、システムエンジニアとして再就職。悩みがあれば早めに相談することで、安定して日々の業務に取り組んでいます。
※関連記事:「うつ病の30代男性Dさんの就職事例」
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自分に合うはたらき方を実現したいうつ病の人は、就労移行支援を活用してみては
うつ病で休職や退職を検討している人は、「自分に合うはたらき方が見つかるだろうか」「体調をケアしながら就職活動に臨めるだろうか」と不安に思うかもしれません。就労移行支援事業所「ミラトレ」では、うつ病の方にもはたらくための体力とスキルを身につけられるようサポートしています。
就労トレーニングやメンタルトレーニングを通じて自分の特性に応じたはたらき方が見つかるよう、一人ひとりに合わせたプログラムを実施。まずは安定した通所を目指して基礎体力向上や体調管理に取り組み、スキルアップや就職活動、就職後の定着支援まで、トータルな支援をおこないます。「ミラトレ」の支援内容や利用方法などお気軽にお問い合わせください。
就労トレーニングやメンタルトレーニングを通じて自分の特性に応じたはたらき方が見つかるよう、一人ひとりに合わせたプログラムを実施。まずは安定した通所を目指して基礎体力向上や体調管理に取り組み、スキルアップや就職活動、就職後の定着支援まで、トータルな支援をおこないます。「ミラトレ」の支援内容や利用方法などお気軽にお問い合わせください。
執筆 : ミラトレノート編集部
パーソルダイバースが運営する就労移行支援事業ミラトレが運営しています。専門家の方にご協力いただきながら、就労移行支援について役立つ内容を発信しています。
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