「身体障害者手帳」とは、身体に何らかの障害がある人に対して、都道府県や政令指定都市・中核市などの自治体が交付する障害者手帳の一種です。障害者手帳には、他に「精神障害者保健福祉手帳」と「療育手帳」があります。

身体障害者手帳は、税金の減免、公共料金の割引、交通運賃の割引といったさまざまな福祉サービスを受ける際に必須となります。経済的負担を感じている人や、日常生活におけるサポートを必要としている人には有益な手帳といえます。

また、障害者雇用での就職・転職の際には、障害者手帳の取得が必須条件となります。障害者雇用ではたらくことは、一般雇用でのはたらき方とどのように違うのか、一般雇用との違いと、実際に障害者雇用枠を利用して就職した人の事例をまとめた記事がありますので、参考にしてみてください。

※関連記事：『障害者雇用ではたらくとは？一般雇用との違いや障害者手帳の種類についてまとめました』

身体障害者手帳は、身体障害者福祉法第15条に基づき、身体の機能に一定以上（身体障害者障害程度等級表における障害身体障害者等級1級から6級）の障害があることを条件に交付されます。ただし、7級の障害が2つ以上重複している人も交付対象となります。

また、対象となる障害が一定期間を超えて続いており、日常生活や就労において支援を必要としている人が対象となります。

障害の種類は以下の5つに大別されています。

身体障害者手帳を申請する際の手順は以下の通りです。

障害者手帳の取得により、以下のような助成が受けられます。

身体障害者手帳を提示すると、さまざまな公共料金の割引サービスが受けられます。自治体や事業者により内容は異なりますが、主に以下のようなサービス・支援の対象となります。

身体障害者手帳を取得していると、以下の税金が控除または減免されるメリットがあります。

就職を目指す際、障害者手帳を所持していると、一般雇用だけでなく、障害者雇用枠の求人にも応募できます。障害者雇用枠での就職・転職は、一般雇用枠と比べて周囲の障害に対する理解が得やすかったり、障害に応じた調整を会社に依頼しやすかったりと、はたらきやすい環境が整っている可能性があります。

障害者雇用促進法にもとづき、企業は障害者雇用を進めています。障害がある人のはたらく選択肢が増えるだけでなく、長くはたらく環境を得られやすいのが、障害者雇用の特徴といえるでしょう。

身体障害があっても、長くはたらき続けるためには、自身の障害の特性を理解して自分に合った仕事を選ぶことが大切です。身体障害のある人が抱えやすい仕事上の悩みと、それと向き合う方法、仕事選びのポイントや利用できる支援制度についてまとめた記事がありますので、参考にしてみてください。

※関連記事：『身体障害のある方が長くはたらき続けるには？仕事選びやはたらき方のポイントを紹介』

身体障害者手帳を取得するデメリットは、「ない」といって良いでしょう。

取得することによって、「障害者であることを受け入れなければならないのでは」と思う人もいるかもしれませんが、手帳を取得していても提示するかどうかは自身の意思で決められます。必要がなくなったと思った場合には、返却もできます。

自身の生活をより良くするための一つの方法として考えるのが良いでしょう。

手帳の取得は任意です。不安がある人は、無理に取得する必要はありません。必要性を感じたときに取得すれば良いでしょう。

ただし、取得する際に注意しておかなければならない点として、「書類関係を整理する負担」や「手帳の交付までに時間がかかることがある」ことが挙げられます。なお、身体障害者手帳は、原則として更新はありません。ただし、障害の状態が軽減されるなどの変化が予想される場合には、手帳交付から一定期間後に再認定が実施されることがあります。次の項でも説明します。

身体障害者手帳は、原則として有効期限はなく更新の必要もありません。ただし、障害の状態が軽くなることが予想される場合、一定期間を置いて再認定が実施されるケースがあります。手帳に有効期限が記載されている場合は、期限内に再認定を受けて更新の手続きをおこなわなければなりません。また、別の障害が新たに発症した場合や、症状が重くなった場合にも再認定を受けられます。

再認定により交付が認められれば手帳は更新されますが、条件に満たないレベルの障害と判定された場合は手帳を返納しなければなりません。

また、身体障害者手帳を紛失・破損した場合には、お住まいの市区町村の担当窓口にて再交付を申請できます。手続きの際には、再交付申請書や本人のマイナンバーを確認できる書類、顔写真などが必要です。

身体障害者手帳についてよくある質問をまとめました。

Q1：身体障害者手帳の申請に費用はかかる？
身体障害者手帳の申請・取得自体に費用はかかりません。ただし、医師の診断書の作成料やそれにかかる病院の受診料、証明写真の費用などは実費となります。

Q2：身体障害がある人は身体障害者手帳を必ず取らなければならない？
身体障害者手帳の取得は任意です。

Q3：身体障害者手帳は何歳まで交付を受けられる？
身体障害者手帳に年齢制限はありません。

Q4：身体障害者手帳がなければ、自立支援医療（更生医療）を受けられない？
自立支援医療（更生医療）を受けるためには、法律上で「身体障害者」と認められる必要があります。

身体障害者は、「身体障害者福祉法（第4条）」において以下のように定義されています。

今回は、身体障害者手帳について、申請方法や取得するメリット・デメリットなどを解説しました。障害福祉サービスや支援を受けることで日常生活や社会生活の制約を軽減できるのは、身体障害者手帳を取得する最大のメリットといえます。

また、身体障害のある人が長くはたらき続けるためには、自身の障害や特性を理解することが大切です。自分の適性を知り障害と向き合いながらはたらきたいという人には、就労移行支援の活用をおすすめします。

就労移行支援事業所「ミラトレ」では、長くはたらく力を養うために、一人ひとりの障害や特性に応じたトレーニングをおこなっています。就労に向けたトレーニングだけでなく、就職活動の支援や就職後の定着支援によって、長くはたらき続けたいという方をサポートします。身体障害者手帳の取得方法やミラトレのサービスについて知りたい方は、気軽にお問い合わせください。