厚生労働省の「令和6年版　障害者白書（全体版）」によると、全国の身体障害者（障害児を含む）の概数は436万人となっています。これは人口1,000人あたり34人、国民のおよそ3.4％の人は、身体上に何らかの障害があることになります。

また、身体障害者手帳は、各都道府県により指定を受けた医師の診断書と意見書により交付されます。身体障害の程度によって1〜7の等級に分けられ、障害者手帳にも記載されます。

身体障害のある人が受けられる可能性のあるサービスや制度には、主に以下のようなものがあります。

1．障害年金
2．相談支援事業
3．自立訓練（機能訓練）
4．生活介護
5．自立支援医療（更生医療）
6．障害者控除（所得税・住民税の減免）
7．公共料金や公共交通機関運賃の割引
8．補装具費・日常生活用具給付制度
9．心身障害者医療助成制度　など

上記サービス・制度のうち、5～9は障害者手帳の取得が必須となります。また、自治体や障害の状況・重症度などによって受けられるサービス・内容が異なるため、自身が該当するかどうかはお住まいの市区町村の障害福祉窓口で確認しましょう。

身体障害のある人が利用できる可能性のある、就労系サービスや制度について紹介します。

1．ハローワーク
2．障害者就業・生活支援センター（なかぽつ）
3．地域障害者職業センター
4．就労継続支援A型・B型
5．就労移行支援
6．障害者雇用枠での就職・転職

上記サービス・制度のうち、障害者手帳が必須となるのは、6の障害者雇用枠での就職・転職です。

ハローワークは、国が運営する仕事探しの機関です。障害特性に詳しい専門員のいる、障害者専門窓口もあります。求人数や就職件数が多く、障害者雇用枠の求人紹介のほか、障害のある人を対象にしたはたらき方に関する相談や面接対策などもおこなっています。

障害者就業・生活支援センター（なかぽつ）は、障害のある人の就業面と生活面の一体的な相談・支援をおこなう機関です。就職に向けた準備支援から職場実習の紹介、就職後の職場への定着についての支援もおこなっています。

地域障害者職業センターは、障害者一人ひとりに合わせて、職業評価・職業準備支援などの支援をおこなう機関です。仕事を探している人の支援だけでなく、はたらく中で悩みや不安をもつ人や仕事に復帰したい人の支援もおこなっています。全国の都道府県に1カ所ずつ設置されており、就職を目指す身体障害のある人も気軽に相談できます。

就労継続支援とは、障害や疾患などで一般企業へ就労することが難しい人のために提供される福祉サービスです。はたらく場を提供しながら、同時に知識・能力の向上のための訓練をおこなうのが特徴です。

就労継続支援事業所には「A型」と「B型」の2種があり、A型事業所ではたらく人には給与の支払いが発生し、B型事業所ではたらく人には工賃の支払いが発生します。

※関連記事：『就労継続支援A型とは？利用方法や他サービスとの違いについて』
※関連記事：『就労継続支援B型とは？事業所の選び方や就労移行支援との違いも解説』

就労移行支援とは、「一般企業ではたらきたい」という障害や難病のある人を対象に、就労に向けたトレーニングや就職活動のサポートをおこなう福祉サービスです。就労継続支援を利用している人が、就労移行支援に切り替えることもできます。

就労移行支援事業所に通いながら、自分の障害特性の理解を深めたり、ビジネスマナーを身につけたり、面接練習や履歴書対策など就職活動のサポートを受けられます。就職後の定着支援により、長くはたらき続けるためのサポートもしています。

※関連記事：『就労移行支援とは』

障害者雇用とは、障害のある人が障害のない人と同様にはたらく機会を得られるよう、自治体や企業が特別な採用枠で雇用することを指します。障害があることを前提としているため、障害者手帳を取得している人が対象で、一般雇用とは異なる採用基準での就職となります。

障害者雇用枠で就職・転職することで、通院や治療に配慮してもらえたり、周囲の理解が得やすかったりと、障害に応じた調整を会社にお願いしやすくなるのが特徴です。

※関連記事：『障害者雇用ではたらくとは？一般雇用との違いや障害者手帳の種類についてまとめました』

身体障害者手帳とは、都道府県、政令指定都市、中核市などの自治体が身体上に障害のある人に発行する手帳です。身体障害者福祉法に基づいて区分された等級の、1級〜6級の人が交付対象となります。ただし、同級の障害が複数ある場合は1級繰り上がるため、7級の障害が2つある人は6級となり、手帳交付の対象です。

身体障害者手帳を利用することで、医療費の助成や税金の減免、交通運賃の割引、障害福祉サービスの利用など、さまざまなサービスや制度を利用できます。

また、障害者雇用枠で就労する場合、障害者手帳は必須となります。

身体障害者手帳の取得により受けられるサービスや制度について詳しく知りたい人は、以下の記事を参考にしてください。

※関連記事：『身体障害者手帳とは？申請方法や取得するメリット・デメリットを紹介』

身体障害について、種類や等級、利用できるサービスについて解説しました。身体障害の種類はさまざまあり、それぞれの症状や程度によって等級が設けられています。人によって状況が異なり、困りごとも一人ひとり異なります。日常生活や仕事に支障をきたしている場合は、専門の支援機関や福祉サービスの活用をおすすめします。

また、身体障害があっても、就労移行支援事業所などではたらく準備やトレーニングをおこなうことにより、自分自身の特性や得手不得手の理解にもつながります。長くはたらき続けるためにも、自分の特性に合わせたはたらき方の選択が不可欠です。

就労移行支援事業所「ミラトレ」では、障害のある人が自分らしいはたらき方を見つけ、長くはたらき続けられるようサポートしています。利用者の障害特性を理解した上で一人ひとりの課題や能力に配慮しながら、就職までの準備はもちろん、職場への定着まで総合的に支援します。

これから身体障害者手帳を取得して障害者雇用枠の就職を目指したいという方は、就労移行支援事業所に通所しながら障害者手帳を取得できます。就労移行支援事業所「ミラトレ」でも、身体障害に関する情報提供や身体障害者手帳の取得をサポートしています。お気軽にご相談ください。