障害者雇用は、障害のある人が一定の配慮を受けることで、本来の能力を発揮して、障害がない人と平等にはたらく機会をもてるよう支援する制度です。この制度は障害者雇用促進法によって定められており、企業や自治体は一定の割合で障害者を雇用する必要があるほか、障害のある人に対する差別の禁止や、合理的配慮の提供も義務付けられています。

合理的配慮とは、障害のある人が職場で能力を発揮できるよう、個別の対応や支援を提供することです。合理的配慮を受け、職場内で障害特性への理解やフォローを得ることは、はたらきやすさにつながります。

障害者雇用の対象者は、身体障害・知的障害・精神障害・発達障害のいずれかの障害があり、かつ障害者手帳を取得している人です。障害者手帳の種類と対象の障害は、以下の通りです。

障害者雇用と一般雇用では、対象者が異なります。

一般雇用枠は、基本的に応募に関する制約がありません。このため、求人数や職種・業種も多様で、障害者雇用と比べると選択肢は多いでしょう。

一般雇用で就職した場合、自身の障害を開示するかどうかは個人の自由であり、開示せずにはたらくクローズ就労も選択肢のひとつです。その場合、受けられる配慮が限られてしまう可能性があることを理解しておきましょう。

障害者雇用は、障害者手帳を所持している人だけが応募できる採用枠です。応募書類に障害者手帳の等級、および障害名や必要な合理的配慮について記載しておきます。あらかじめ企業に配慮の検討をしてもらえると、職場環境や業務を調整してもらいやすくなります。企業や自治体は、障害者雇用、一般雇用を問わず、申し出に応じて合理的配慮を提供する義務がありますが、サポート体制の整っている障害者雇用の方が、合理的配慮を受けやすいケースが多いでしょう。

以下が合理的配慮の一例です。

一般雇用で就職した人が、その後になんらかの事情で障害者手帳を取得した場合、障害者雇用へ切り替えるケースは実際にあります。例えば、怪我や病気によって後天的に障害が生じたり、発達障害が明らかになったりするケースです。

障害があっても、以前と同じ業務内容ではたらける場合には、一般雇用のままで問題ありません。しかし、一般雇用のときと同等の業務ができなくなってしまった場合には、会社と話し合った上で、障害者雇用に切り替えるかどうか検討する必要があります。

切り替えに際しては、必要な合理的配慮についての話し合いや、業務内容の調整、社内での配置転換など、引き続きはたらくための取り組みがおこなわれます。

ただし、会社に障害者雇用の経験が少なく、制度が整備されていない場合、スムーズな移行が難しい可能性もあります。まずは、人事部に相談してみましょう。話し合いを重ねても障害者雇用へ移行できず、安定就労の継続が難しいと判断した場合は、退職して障害者雇用で再就職すべきか検討が必要となることもあります。

障害者雇用へ切り替える場合、障害者手帳の取得が必要となります。取得には申請書類や医師の診断書などが必要となるため、お住まいの市区町村の障害福祉窓口に相談しましょう。申請から交付までおよそ1カ月～4カ月ほどかかります。

次に、職場の上司や人事部に相談し、障害者雇用ではたらきたいことを伝えます。必要な合理的配慮が受けられるよう、自分の状況や障害特性について具体的に説明することが大切です。

障害者雇用ではたらくメリットと注意点について紹介します。

障害者雇用は、一般雇用に比べると求人数が少ない傾向にあるため、希望する業種や職種、業務内容での就労が難しい可能性があります。また、必要な合理的配慮によっては業務内容の範囲が狭まったり、給料が低くなったりするケースもある点に注意が必要です。

障害者雇用での就職を検討している人が利用できる、支援サービスについて紹介します。

ハローワークは求人数や就職件数が多く、障害者雇用枠の求人紹介のほか、障害のある人を対象にしたはたらき方の相談、面接対策などもおこなっています。障害特性に詳しい専門員のいる障害者専門窓口もあり、障害者雇用の求人紹介や就労に際しての相談支援が受けられます。

障害者就業・生活支援センター（なかぽつ）は、障害がある人の生活基盤を整え、安心してはたらける環境づくりを支援する機関です。日常生活に関する相談や就職準備の支援、就職後の職場定着まで、幅広い支援を受けられます。